陸前高田市議会 2022-12-06 12月06日－04号
それで、陸前高田市立博物館も、観光をはじめとする地域経済に寄与するような動きをしていくというのは開館以来ずっとおっしゃっていますけれども、これは博物館だけでやってもしようがないので、もちろん観光部局との連携は必要でありますし、観光協会さん、それから町なかの商店街さんとの連携も必要です。そのような協議はもう始まっているのでしょうか。 ○議長（福田利喜君） 当局答弁。
それで、陸前高田市立博物館も、観光をはじめとする地域経済に寄与するような動きをしていくというのは開館以来ずっとおっしゃっていますけれども、これは博物館だけでやってもしようがないので、もちろん観光部局との連携は必要でありますし、観光協会さん、それから町なかの商店街さんとの連携も必要です。そのような協議はもう始まっているのでしょうか。 ○議長（福田利喜君） 当局答弁。
飲食店等には行列ができているところもあり、商店街への相乗効果にも期待が膨らみます。 また、総合交流センターや高田松原運動公園等のスポーツ施設は、利用者にも高評価を得ていると伺っております。
議員ご指摘のとおり、中心市街地のにぎわい創出に寄与してきた大型店の閉店に伴い、駅周辺の人の流れが変わり、商店街を往来する人が減少したとの声が寄せられております。本市では、これまで長期化するコロナ禍において、卸・小売・サービス業などの売上げ減少の回復や雇用の維持のため、プレミアム商品券事業などの緊急経済対策を講じ、一定の成果を上げてまいりました。
そちらはまず物質的な面で言いますと、例えば当然市の庁舎があったというところから始まって、商業施設がある、商店街がある、あるいは働く場がある、あるいはインフラが整っている、他の公共施設がある、こういった機能を有していたという部分で、中心市街地としての役割を担っていたんだろうなと思います。 それから、イメージですよね。
宮古市では、2007年１月に「いきいき健康都市」を宣言しておりますが、これを土台に、歩けば歩くほど市民の健康増進につながり、加算されたポイントは地域で商品券などとして使えることから、地元商店街の振興などにもつながると考えます。ウォーキングポイント事業の創設に向けた検討状況など進捗状況を伺いまして、壇上からの質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
待望の市立博物館が間もなく開館を迎え、中心商店街への誘客が期待されます。利用者の駐車場は、アバッセ前の公共駐車場とのことでありますが、駐車場の出入口が使いにくいとの指摘がかねてより市民から上がっています。博物館の開館により利用者が増えることで、今まで以上に不便を来すおそれや交通事故等が危惧されます。どのような対応策を考えているのか伺います。 ２項目めは、広域での観光施策についてです。
また、県内有数の老舗商店街４組合のうち３組合が解散を余儀なくされ、今では中心市街地という本来の当市のにぎわいの場を喪失しております。
議員ご指摘のとおり、中心市街地のにぎわい創出に寄与してきたキャトル宮古が昨年12月に閉店したことに伴い、駅周辺の人の流れが変わり、商店街を往来する人が減少したとの声が寄せられております。そのようなコロナ禍にあっても、末広町商店街、大通り１丁目商店街、中央通商店街の３地区が連携してにぎわい創出に向けた対策を協議して、令和２年度から企画したワンコイン商店街は、今月で10回目を迎えます。
商店街事業、地域観光事業支援、子育て世帯への臨時特別給付、事業復活支援金の支給金などなどであります。 それらの各種支援策は２月18日時点において、制度の具体的な内容や条件について検討中の制度も含めますと34もの支援策が用意されています。
今言っていただいたように、やっぱり市民の皆さんの御協力なくして土地の確保、あるいは復興というのは成し遂げられなかったわけでありますし、中心市街地等においても、商店街の皆さんの頑張りがなければまちは再興できないということでありますので、そういう意味では協働のまちづくりをこれまでもやってきましたけれども、そこをお互いにまた自覚、共有しながら、さらにこの協働のまちづくりを進めてまいりたいと、そのように思っております
しかしながら、現在の本市を取り巻く環境、現状は大変厳しく、水産業の不振、宮蘭フェリー航路の休止、駅前大型店の閉鎖、中心市街地商店街のにぎわいの減少、そして人口減少など、様々な課題が山積しております。そうした現状において、「うみだす」「うりこむ」「はぐくむ」「そなえる」「ささえる」を柱として産業立市を進めるとしております。
商業振興につきましては、商工会議所や商店街と連携しながら、商業振興対策事業費補助金の活用を促し、新規創業者や事業継承への支援を強化し、活力ある商業活動を推進してまいります。 企業立地につきましては、金浜地区産業用地及び道路交通網の整備効果を生かし、新規立地及び既存企業の増設等を支援することで雇用機会の拡大を図ってまいります。また、新たな工業用地の確保について検討を進めてまいります。
産業振興については、奥州市商店街活性化ビジョンを策定し、やる気のある事業者を積極的に支援することにより、商店街のにぎわいの創出に努めてまいります。
それがいろんな市なりイベントがあったときにいろんなハンドメードの人たちが集まって展開することも一つのまちの魅力なり、商店街に出店する場合にもいろんな魅力につながっていくのかなということも考えたりもしておりました。ですから、その若い人たちをどういうふうに取り込むかということは、本当に課題なのかなと。そこはぜひこれからも取り組んでいただければと思っております。
震災後、商店街の方々は、市の職員や専門家とも一緒になってまちづくりの構想を立ち上げ、そして現実に現在の中心市街地をつくり上げてきました。 今、その高田町の中心市街地では、事業者で構成される高田まちなか会が、高田のまちは最高の整備をしてもらった。あとは、我々もまちをきれいにしていくことが大事だといった声を上げながら環境整備などに取り組んでいるようです。
商業では、商店街と連携し、魅力ある商業活動を推進するため商業振興補助金を拡充し、特にも新規創業などを支援しております。工業では、金浜地区産業用地の造成工事に着手して、立地や増設を希望する企業の要望に応えながら、新たな雇用の創出を目指しております。観光では、体験型グルメの瓶ドンを開発するなど、着地型観光プロモーションを推進をしてまいりました。
今日の答弁では、コロナ対策として一定の経済効果があったということで、商店街の皆さんも七十数％、そういった声がある。コロナが今後どうなるかという問題がありますが、長期化をすれば、場合によってはプレミアム商品券、また発行するという選択肢も一つ出てくるんだろうというふうに思う。ですから、そういった意味では、様々今回しっかりと検証をしながら、今後どうしていくのか。当然これは、コロナの状況がある。
◆14番（山崎長栄君） それから、人流の抑制ということで、特にも、飲食店等々、宿泊業者もそうですが、あるいはまた商店街、あるいは商業者の方々は、市民がまちに出てこないということが、本当に市経済に与えている影響というものは極めて大きいものがあるなと、そのようなことを肌で感じ取っているわけでありますけれども、中には、もう限界だ、廃業したい、そのような声も聞こえてくるわけであります。
７款１項商工費、商店街賑わいづくり事業、翌年度繰越額７，４３６万８，０００円は、まちの駅いしどりや酒蔵交流館再構築事業について、国の補正予算に対応し繰り越したもので、令和４年３月の完了予定です。 同項の中小企業持続支援事業、翌年度繰越額７，９２２万７，０００円は、中小企業売上アップ応援業務委託料の完了確認が年度を越えるため繰り越したもので、令和３年５月２０日に完了しております。
また、ブロードバンドを活用して市内商店街活性化を図るため、キャッシュレス決済の導入やショッピングサイトの開設のほか、市内小中学校でのギガスクールの整備を行っております。このほか、行政サービスの向上として、住民票などのコンビニ交付や、市税や国民健康保険税などのコンビニ納付のほか、スマートフォンの決済アプリを利用した納付が可能となっております。